2018-06-12 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
我々としても、引き続き、各教育委員会等においていじめ防止対策推進法等を踏まえた適切な対応がなされるように周知徹底をしてまいりたいと思っております。
我々としても、引き続き、各教育委員会等においていじめ防止対策推進法等を踏まえた適切な対応がなされるように周知徹底をしてまいりたいと思っております。
その結果に基づき、いじめの定義を限定解釈しないこと、重大事態の発生報告などいじめ防止対策推進法等に基づく措置を確実、適切に講ずること、いじめ相談事案を解決する上での効果的な措置を講ずることの徹底などを勧告いたしました。
いじめ問題については、文部科学省としてこれまでも、いじめ防止対策推進法等に基づき、心理や福祉に関して高い専門性を有するスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実に取り組んでまいりました。
しかし、もちろんそれだけでは解決できない問題がありますし、ましてや子供が、自殺に追いやるようなことというのは相当深刻なことですから、それは、子供というよりは学校現場や教育委員会、それから行政、そういういろんな配慮をすることによって防ぐということについて、今回の教育委員会制度改革、あるいは昨年の通常国会で成立をしていただいた議員立法のいじめ防止対策推進法等を組み合わせることによって制度的にはきちっとした